2017.06.30

 2107年3月から6月にかけて、DBICでは「人口問題研究会」を全9回にわたって開催しました。講師にお招きしたのは国立社会保障・人口問題研究所の前所長(2017年3月退任)である森田朗教授。


森田朗教授

 世界トップレベルのスピードで少子高齢化が進む日本。その最前線からデータに基づく情報発信をされてきた森田先生にDBICがインタビューを行い、人口問題の本質とイノベーションのヒントを伺いました。

ここから先の日本の人口は、長期的な右肩下がりにしかならない

– 人口問題や医療問題について既に「みんなの介護」など他メディアで森田先生の充実したインタビューが掲載されています。今回のDBICインタビューではそれらの記事にも言及しつつ、日本企業のビジネスやイノベーションに役立つような新しいお話も伺えたらと考えています。
 最初に避けて通れないのが日本の人口問題の深刻さを認識することですが、「人口問題研究会」でもご紹介いただいた「フリーフォール」の図がショッキングでした。

森田: この図ですね。これは、元々は「東洋経済」のインタビュー向けに私が用意していた資料の最後の方に参考資料扱いで添えられていたものでした。

 なぜ参考資料だったかというと、このグラフの左側にある数値は数100年から1000年以上の前の人口の話が含まれますから、本当の正確な数値は誰にもわからないためです。そのためデータの客観性が充分ではないということで、参考資料として示されていました。

 ところが、「東洋経済」のインタビューで初めてこのグラフを記事の冒頭に使ったところ、たいへん大きな反響をいただきました。100年、1000年というスパンで人口遷移を見せることで、ようやく読者の皆様に日本の人口問題の深刻さを直感的に理解していただけたのだと思います。

– ショッキングな図ですが、これを使って伝えたいメッセージはどのようなものだったのでしょうか?

森田: 私たちは長期的に人口も経済も右肩上がりを当然と思い込んできましたが、これからはそれが変わり長期的な右肩下がりになるということです。

 2040年ごろになると、毎年100万人くらいの日本人が亡くなります。鳥取県や島根県など人口が100万人以下の県はありますから、毎年そのうちどこかがひとつが消滅していくようなイメージです。

これから重要になるのは「何を捨てるか」という判断

– DBICでの「人口問題研究会」の受講者のリアクションは、先生にはどのように映りましたか?

森田: 最初はみなさん「たしかに人口は減るかもしれないけれど、なんとかやり方を探せば日本経済は上を向く」という反応が多いものですから、そこで私は少し意地悪になって毎回「甘い。その発想ではだめです。なぜなら、」といろいろ否定材料を出しながら強く申し続けました。ようやく後半になってから「その状況をすべて受け入れて、自分たち(企業)に何ができるか」という議論に入ることができました。


DBICで2017年3月から6月まで全9回にわたって開催された「人口問題研究会」の模様

 業種によって違いはあると思いますが、今後いちばん大切になってくるのは「何を守って何を残していくか」という優先順位付けだと私は考えます。これまでの日本は「これが必要になったからプラスしよう」という発想でやってきましたが、これからは「これはもう要らなくなってきたから切っていこう」という発想が求められます。

 製造業であれば、海外で売れる商品をつくれば全体の規模は維持できるかもしれませんが、サービス業やローカルビジネスは難しいでしょう。日本のマーケットはシュリンクすることが決まっているわけですから、当然ながらひとつの経営判断として「日本のマーケットにあわせてビジネスも縮小する」という方向性があり得えます。


DBICで2017年3月から6月まで全9回にわたって開催された「人口問題研究会」の模様

 もちろん、ノウハウを売るとか個別のやり方はあるでしょうが、全体としては収益性を高めて効率化する方向に行かざるを得ないでしょうね。そういうビジネス転換ができる発想を持てるかどうかが重要かなと思います。

– 日本の企業はどうしても「良い商品、サービスをつくれば市場は後からついてくる」という発想になりがちです。

森田: たしかに良い商品をつくれば売上や利益を増やすこともできるでしょう。ただ、日本の人口問題で忘れてはいけないのが「マーケットそのものが縮小する」という点です。たとえば靴を売りたくても足の数そのものが減るわけです。日本における人口分母は増えませんから、売上が増えたのであれば、それは単に他の企業のシェアを奪っただけです。

 マーケットがシュリンクするから収益はどうしても下落方向に向かいます。そこで利益をあげるという意味では、ある一定の所得以上の人にターゲットを絞って高付加価値な商品・サービスを提供する方向性があります。あとはニッチマーケットもあるでしょう。

家事労働の時短は、未来に向けたビジネスチャンスの好例

– たとえば人口減による労働力不足の問題にはビジネスチャンスがありそうです。

森田: 若い女性と高齢者の労働力があります。高齢者については、年金をもらっているけど元気な人もいるわけですよね。血圧の薬を飲んでゴルフをやっている人たちにどうやって生産を担っていただくか。

 もっと重要なのが女性の労働力です。子供を生むのは生物学的にある時期の女性にしかできません。ところが女性の社会進出が進むと当然ながら時間が足りなくなりますから、子供はつくらなくていい、またはつくってもひとりふたりでいいか、という気持ちになってきます。これが少子化の大きな原因のひとつです。


DBICで2017年3月から6月まで全9回にわたって開催された「人口問題研究会」の模様

 子供を増やすために、お金、つまり手当を支給して女性を支えるという方法もありますし、保育所の増設もありますが、やっぱり「時間」をどうやってうまく使えるようにするかが鍵だと私は思います。

 子供を産み育てる20年の間を分析して無駄な時間をどうやって減らすのかを見つけ出す。たとえば仕事を効率化して、同じアウトプットで時間を短縮することが求められます。他にも家事労働の負担を減らし、家族との時間や仕事に時間を使えるようにする方向性もあります。これは日本の将来に向けた明るいビジネスチャンスとして考えられるではないでしょうか。

 具体的には掃除が面倒ならロボット掃除機、食事はレトルトや冷凍でいいのではないでしょうか、という発想です。もうちょっと余裕がある家庭は家事代行サービスを使えばいい。生産性は分母が勤務時間、分子がアウトプット(経済的な価値)なわけですから、同じアウトプットを短い時間で出せるようになれば生産性は上がるのです。

 洗濯ひとつ取ってもヒントはたくさんあります。最近は洗濯機やコインランドリーが進化していますから、今まで手洗いしかダメだった衣類の素材や製法を見直して洗濯機対応の商品にする。低価格で良い衣類を開発して3回洗濯したらもう買い換えるのを当たり前にする。更には捨てるだけではなくリサイクルできるようにすれば完璧でしょう。これからの若い人たちにはそれが当たり前になるのではないでしょうか。

– 従来の発想ですと家電メーカーの洗濯機の機能向上だけに目が向いてしまいますが、たしかに人口問題をきっかけに「時短」にフォーカスすれば、たとえばアパレルや素材産業におけるイノベーション機会も見つけられそうです。一方で、どうしてここまで日本にとって重要な人口の数字があまりメディアで語られないのでしょうか?

森田: ジュリアス・シーザーの言葉ではありませんが「人間は自分が見たいものだけ見て、嫌なことを連想させるものは見たくない」という心理が働くのだと思います。

 データを見れば1990年くらいから日本経済と人口は同時に落ち込んでいますが、みんな「がんばればまた高度成長して元のよい時代が来るだろう」と思っています。それを否定するデータを出してもみんな見たがりませんが、その間にどんどん現実は悪くなっているのです。

 たとえるなら、ちょっと身体の調子が悪くて検査したら実際におかしいデータが出たとします。しかし自覚症状もないから「自分は元気だ」「一生懸命普通にやっていたらまた元気になるさ」と思っている状態ではないでしょうか。


DBICで2017年3月から6月まで全9回にわたって開催された「人口問題研究会」の模様

 客観的にはどんどん病気は悪化していますから、むしろ本当に長生きしたいなら早い段階で覚悟を決めて手術を受けるなり治療するなり、食べたいものもがまんしてダイエットするなりしないといけないのです。

– そのデータをマーケットの大きな変化と捉えてビジネスチャンスに繋げられたらよいですよね。とはいえ、かけ声だけではなかなかマーケットは動きませんから「こうしたら得だ」というビジネス側からのインセンティブ設計でマーケットを動かしていくことが必要になるように思います。

森田: 病院の話を真っ先に思いつきます。今の日本で「地方創生」といえばお金を配って観光業を盛り上げようとする例を見ますが、その地域に実際に住んでいらっしゃる人を対象に考えると、病院の立地というものが重要なインセンティブになります。


2017年6月20日に開催された「人口問題研究会」最終回では参加者による研究成果としてコンパクトシティの提言があった

 たとえば脳の血管が切れたり心筋梗塞になったりしたときに、そういった症状に対応できる高機能の病院がどれだけ自分の家の近くにあるかが生死を分けます。コンパクトシティにもつながる話で、これについては数字に基づいたエビデンスも出ています。みんな同じ保険料を払っているのに、高機能の病院がある地域の住民は助かり、そうでない地域は助かっていない。

– 病院の立地が、居住地のインセンティブに直結するわけですね。とはいっても「ここに病院をつくるので、みんな移住しましょう」と一般企業が働きかけるのは現実的でしょうか?

森田: 難しいですね。どこに病院を開き、どういう治療をするかは、基本的に病院の経営判断によりますから。そして実際に何が起きているかというと、高給料でお医者様を集めて地方に高機能な病院をつくっても、それだけでは人口が減ることは食い止められずに患者の数も減るのです。

 高度な専門医で高い給料をもらっているお医者様は、たくさん症例がある場所で手術をし研究し、それが実績になるので患者が少ない病院には行きたがらないでしょう。どんなに仕事がハードでも給料が安くても、医者は東京に集まる。そういう医者側のメカニズムにも配慮しなければなりません。

「リスクはあるが、それを遥かに超えるメリットがあるから変革しよう」という考え方が通用しない日本

– 卵が先か鶏が先か、という話ならば、「とにかくやってみる」ということからしか始まらないようにも思いますが、日本でそういう実験は行われていないのでしょうか?

森田: 本来は「特区」がそのための仕組みです。日本全体の人口が減っていますから、データに基づいて「高機能の病院を地方に設立して、そのインセンティブによって人口を集める」という基準で場所を決めれば意味のある実験ができるでしょう。そして特区で成功例が出れば全国に広げていけばいい。

 ところが、既得権益を持っている役所は現状を変えたくない。もっと言えば「特区に成功してもらっては困る」わけです。まさか、「成功しなさそうな場所」に特区を作ろうとしているのではないではないでしょうが。

– となると企業が自らのビジネスで切り開いていくパワーにも期待したいです。過去のインタビューで先生は医療におけるITテクノロジー活用の話と、医療番号制によるネットワーク化のお話をされていました。番号制導入は企業だけの努力では実現が困難かもしれませんが、医療におけるIT化は民間企業にこそ強みのある領域に感じます。何か参入障壁があるのでしょうか?

森田: 医療のIT化については参入障壁になるような規制があるわけではなくて、お医者様もユーザーも「これまでのやり方を変えたくない」「これまでのやり方でやっていけるなら、それでいい」という気持ちで消極的になっているだけだと思います。

 IT化も番号制もそうですが、多くの国では「確かにリスクあるけれど、それを遥かに超えるメリットがあるからシフトしていこう」という合理的な考え方がされており、実際にほとんどの国で進められています。

 日本では「少しでもリスクがあるなら変えたくない」という声が大きいし、特に高齢者の人はすぐ「なじみの方法がいい」となってしまう。また、日本は国民皆保険制度で医療費を一部しか負担しませんから効率性を深く考えない、という特徴もあるでしょうね。

– お話を伺っていると、現状の思い込みから脱却して「圧倒的な利便性」や「価格破壊」でゲームのルールを変えてしまうようなプレイヤーが出てくることに期待してしまいます。

森田: そういう意味では医療における情報系の革命が期待できます。例えば地方で40年前に医学部を卒業した、高齢でベテランのお医者様がまだたくさん診療に当たっておられますが、それらのお医者様が、最新の知識や技術を身につけることは非常に難しいのではないでしょうか。その場合、その地域の患者さんに最適の治療を提供できない可能性は高いでしょう。


「人口問題研究会」最終回では2チームに分かれて発表があり、双方のチームが内容をレビューし合った

 そういった昔の知識や経験で判断しておられるお医者様に対しては「診療支援システム」が効果的です。このシステムは、たとえば最初に採血して血圧と体温その他のバイタルデータを測ってインプットすればどういう病気の可能性があるか、最初の治療として何をすればいいかサジェストしてくれるものです。お医者様の主観や経験も重要ですが、最初にデータに基づいた「診療支援」をすることで病気の見逃しや無駄な投薬を減らすことができます。

 もちろん「神の手」を持つような天才的な先生も何割かはいるでしょう。ただ、圧倒的に多いのは「普通のお医者様」ですから、そういう人が少しでも正しい判断をするために「支援」するわけです。

 その先は、たとえば皮膚科などであればわざわざお医者様が遠くの患者さんのところまで往診しなくてもヘルパーさんがタブレットで精密な写真を撮ってお医者様のところに送れば、初診はともかく治療状態の経過観察は充分できるのではないか、といった遠隔診療の話につながります。

日本はパーツパーツではレベルが高いが、つながっていない

– それは正にゲーム・チェンジな話でワクワクします。DBICの人口問題研究会でも医療番号制度、ネットワーク化の先進事例としてエストニアの紹介がありました。一方で、医療分野でのITテクノロジー活用についてはエストニアの紹介に含まれていなかったのですが、実際のところどうなのでしょうか?

森田: 私の知っている限りではエストニアの医療ではまだ高度なIT技術は導入されていません。日本の医師は約30万人いるのに対して、エストニアは医者の数が約2000人しかいません。また、エストニアは九州ほどの国土に対して人口は大分県より少ない。


「人口問題研究会」最終回の発表では参加者からエストニアとの提携案も発表された

 そんな環境下で地域医療を提供するためには習熟度の低い先生を支える仕組みが必要です。なので、医療番号制度やネットワーク化は急速に進んでいるのですが、医療支援AIのベースになる高い技術を持った医師の集団が不足しています。

 そのため、エストニアは先にネットワークをつくり、将来的には海外の高い技術を持った医師のデータを活用して医療支援システムを実現しようとしているようです。日本はその真逆で、パーツパーツは高いレベルなのにそれをネットワーク化してつなげることができていない。

– 「メディカルノート」のインタビューで語られていた、医療報酬計算のためのレセプトデータと、患者の健康状態を記録したカルテデータのひもづけがされていない問題ですね。

森田: はい。日本では生まれたときは母子手帳、小中の学校検診でほとんどすべての子供の健康データを持っているのに、紙でしか記録していないから、卒業後5年くらいたつと捨てています。そういう紙データを電子化してネットワークでつなげていけば、日本人の医療の飛躍的な向上も期待できるはずです。大人だって人間ドックには通っている人も多いのにそのデータは受診した病院だけで閉じてしまっている。

– エストニアではテクノロジーはないけれど先んじてネットワークをつくった。日本にはテクノロジーはあるけれどネットワークがない。ここにマッチングのチャンスがあるように思えます。

森田: 実際に私はエストニアと慶應義塾大学のデータ連携を仲介させていただきました。日本の持っているデータ解析のシステムをエストニアの診療支援ネットワークに載せることでレベルが上がり、それがうまくいけば将来的に日本にエストニアに近いシステムを入れるときの実験になるのでは、という話です。


DBICで2017年3月から6月まで全9回にわたって開催された「人口問題研究会」の模様

 医療以外の分野でも、エストニアやデンマークで日本の大手のメーカーさんの名前をよく聞きます。そういった民間企業がネットワークとハードウェアの接続実験をヨーロッパ地域でやっていらっしゃるのかなと想像しています。日本にはハードウェアはあるのにネットワークがないものだから、その実証実験を海外のネットワークを使ってやっていらっしゃるのではないでしょうか。

– インタビューの冒頭にこれからの日本には「これはもう要らなくなってきたから切っていこう」という発想が必要と伺いましたが、インフラ面についてはどう対処していくべきでしょうか?

森田: 高度成長期には新幹線、飛行場、高速道路を3点セットで地方に導入しました。ところが人が減ってくると、赤字でも県として空港を維持することが目的になってしまうような状態が生まれてしまいます。

 たとえば佐賀空港だったら、1日5便程度しか羽田への飛行機が飛びません。それよりもバスに1時間乗って福岡に行けば、毎日50便以上の飛行機が羽田に飛んでいますし、新幹線もあります。どうするべきか自明だと私には思えます。

 高度成長期に60年位の耐久年限でつくったインフラが今、更新の時期を迎えています。昔は川の向こう側にそこそこの集落があって橋を3本かけていたとすると、人口が減った現在「老朽化してきた橋を掛け替えるのは1本だけにして2本を落としたらどうでしょう」と私は申し上げています。

 たぶんそれについて総論で反対する人はいないでしょうけど、みんな「うちの前の橋を残して」となりますよね。そこを仕切ることこそが政治家の仕事ではないか、と私は思います。

今までの社会のあり方をリセットせよ

– 最後にDBICのメンバー企業、そして広くは日本のビジネスパーソン全体に対してメッセージをお願いできますでしょうか。

森田: まず、今までにある社会のあり方をリセットせよ、とお伝えしたい。「完全に変わる」という意識が必要です。例えば今までには借金するには土地を担保にしましたが土地なんてどんどん価値がなくなります。

 次に、今やっている仕事のやりかたを見直しましょう。ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)ですね。人口減少という現実と正面から向き合って、いらないものはやめて、置き換えられるものはITに置き換える。


「人口問題研究会」ではエストニア視察を終えたDBICチーフディレクター小西からのレポートも

 最後にガラパゴスをやめる。エストニアもそうですけれど海外に行って違う世界や発想に触れてくることが大切です。エストニアとかデンマークといった先進国の合理的な考えもよいのですが、全く別な例としてベトナムが面白かったです。

 ベトナムの道路には信号はあるけど交通ルールはだれも守っていません。ところがまったく無秩序かというとそうではなくて「1センチでも先に出たほうが優先」というルールで機能しているのだと聞いて深く納得しました。それならばあの行動が説明できる。こういう発想は現地に行ってみて初めて理解できるのです。

講師紹介


森田 朗 Akira Morita
 1951年、兵庫県生まれ。1976年、東京大学法学部卒業。行政学、公共政策の研究者として、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。
 東京大学名誉教授、前厚生労働省中央社会保険医療協議会会長。2014年より国立社会保障・人口問題研究所長に就任。2017年4月、津田塾大学の総合政策学科新設に伴い教授就任。

本プログラムの詳細

・人口問題研究会

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