【レポート】DBIC人口問題研究会(2017年10月期)第3回

2017.10.31

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2017年10月31日(火)、新橋愛宕山東急REIホテルにてDBIC人口問題研究会(2017年10月期)の第3回が開催されました。今回は「少子高齢化がもたらす影響と対策」と題し、日本の財政から人口問題を分析します。

まずは「2017年度一般会計予算 歳入と歳出」という基礎データの解説からスタートし、国の借金の現状や、その健全化に向けて消費税増税がもたらすインパクトが共有されました。

続けて国民皆保険・年金制度が開始してからの人口や平均寿命の遷移、そして現在の日本人の各ライフステージに応じて「給付」と「負担」がどのように遷移するかのデータを通し、日本の財政が将来世代に「借金を先送りに」している現状が提示されます。

本来であればここで「政治」が機能して再配分の調整が行われるべきですが、少子高齢化社会においてはシルバーデモクラシー、つまり高齢者の利益になる政策を掲げないと選挙に勝つことができず、結果として高齢者を利する政治傾向になるジレンマが発生します。

一見、八方塞がりの状況ですが、講師である国立社会保障・人口問題研究所の元所長、津田沼大学の森田朗教授から「猫の首に鈴をつける」ためのヒントがいくつか示されます。

例えば「選挙制度の見直し」「高齢者の定義を変える」そして「マスメディアの役割」。参加者からも自然と質問が飛び出し、ドイツやエストニアとの比較も交えながら、人口問題解決への突破口を探すためのディスカッションへとつながっていきました。

今回までで前半の講義が終了。次回からはグループワーク、そしてグループ発表へと進みます。

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イベント告知ページ
森田朗教授インタビュー

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