デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）

【シンガポールレポート】DBICシンガポールイノベーションプログラム 2019 現地発表会

2019.10.15（火）

2019年4月に開始した当プログラムには、DBICメンバー企業から5社8名の方にご参加いただき、最終的に5つのチームに分かれて活動をしてきました。普段の業務や環境から離れ、アイデアとチャンスにあふれるシンガポールで、自分たちが取り組むべき課題を徹底的に考え抜きました。 今年度は全チームがシンガポールのパートナー企業とコラボレーションしました 当プログラムの締めくくりとして、ご協力いただいたパートナー企業とステークホルダーに向けて、自分たちが取り組む課題（プロブレムステートメント）、課題を解決するためのビジネスアイデア、そして実証実験（Proof of Concept、以下PoC）の結果を報告しました。

オープニング

現地発表会はシンガポールのコワーキングスペース「Bridge+」のイベントホールで開催しました。今年度はプログラムにご協力いただいたパートナー企業や障がい者の皆さまを中心に40名以上の方にご参加いただきました。またDBIC Tokyoと生中継をつなぎ、日本側でも18名を超えるメンバー企業の皆さまにご参加いただきました。 DBIC Tokyoでの中継会の様子 冒頭では6ヵ月間のプログラムの様子を記録したショートムービーが投影されました。2019年4月に開始した当プログラムでは、日本・マレーシア・シンガポール、そしてマーケットダイブツアーとしてバンコク・香港・深セン・ジャカルタなどに渡航し、東南アジア全体のマーケットを広く学んできました。

【動画】シンガポールイノベーションプログラム2019 概要

基調講演：住友生命保険相互会社　汐満達様／川口謙誠様

基調講演として、日本からお越しいただいた住友生命保険相互会社の執行役員兼情報システム部長の汐満達（しおみつとおる）様、そして人事部長の川口謙誠（かわぐちけんせい）様にご登壇頂きました。 住友生命保険相互会社執行役員兼情報システム部長汐満達様 汐満様からは、日本企業を取り巻く環境の変化とビジネストランスフォーメーションの必要性、そして既存事業のデジタル化と新規事業による社会課題解決の、両輪による価値創造の重要性をご説明いただきました。新たな価値を生み出すためには、多様性のあるコミュニティの構築と、組織や国境を超えたコラボレーションが必要である点を強調されました。川口様からは住友生命のダイバーシティに対する取り組みが紹介されました。その中でも重度障がい者を多数雇用する特例子会社「株式会社スミセイハーモニー」の活動に焦点が当てられています。スミセイハーモニーは203名の従業員のうち障がい者が170名（83.7%：平成31年4月時点）を占め、身体障がい者だけではなく知的障がい者の方を含め積極的に障がい者の社会活躍を支援しています。 【参考画像】(株)スミセイハーモニーの朝礼でテキストディスプレイが利用されている様子 車いす用に設計されたオープンなオフィスや、ミーティングの際に利用される聴覚障がい者向けのテキストディスプレイ、そして自閉症の方向けの集中できるワークスペースなど、障がい者がその能力を発揮できるオフィス環境が紹介されました。シンガポールでは一般企業による障がい者の積極採用は限定的であり、これらの取り組みに驚きの声が上がっていました。 5チームによるPoCの様子 そしていよいよ各チームによるアイデアのプレゼンテーションです。各チームの持ち時間は15分、現地パートナー企業と一緒に取り組みの内容とPoCの結果を説明します。

#1「TomoWork」：障がい者向けコワーキングスペースを通した障がい者就業支援

トップバッターは住友生命保険相互会社の百田牧人さんです。先ほどの基調講演で紹介された住友生命の企業としての方針、そして視覚障がいを持つ息子の父親としての個人的な想いを掛け合わせ、「TomoWork」というプロジェクトを立ち上げられました。 住友生命保険相互会社百田牧人さん もともと障がい者の社会活躍に課題を感じられていた百田さんは、当プログラムのデザインシンキング実践の一環として取り組まれたマレーシアの障がい者へのインタビューなどを通し、人が社会で活躍するためには「雇用」が最大の課題であることに気付かれました。百田さんのアイデアは、障がい者が集まるコワーキングスペースを開設し、そこでアイデアソンや企業プロジェクトを実施することで個人の能力を見える化し、タレントを求めている企業との就業マッチングをするというアイデアです。 [video width="1920" height="1080" mp4="/wp-content/uploads/2019/10/tomo-highlights-2019.mp4"][/video] 【動画】TomoWork PoC概要およびメンバーインタビュー 2019年9月9日から9月20日の2週間で「Bridge+」のオフィスをレンタルして、現地の15名の障がい者にご協力いただき、期間限定のコワーキングスペース「TomoWork」の実証実験を開催しました。期間中は「障がい者による障がい者のためのコワーキングスペース」のアイデアを考えるプロジェクトとともに、現地企業を招いてのパネルディスカッション、日本のスタートアップ企業の製品を使ったアイデアソンなどを開催しました。 TomoWorkプロジェクトの様子 メインパートナーとなったのはシンガポールで障がい者向けの職業支援サービスを提供する「Trifam」です。今回のPoCでTomoWork実現への手ごたえを得ることができ、事業化に向けた課題と改善点が明確になりました。百田さんはTrifamと一緒に2020年1月から事業化に向けた実証実験の第2フェーズを開催する方向で検討中です。 Trifam / Co-founder / Cindy Chng 様

#2「Makanai Box」：まかない料理とシェア弁当箱によるゴミ削減

2番目の登壇者は大日本印刷株式会社の中村駿介さんです。当初はひとり旅の課題を解決するテーマを構想されていましたが、何度も課題の見直しを繰り返す中で、自社の方針とご自身の海外渡航経験が一致したフードロスの削減に取り組まれました。 大日本印刷株式会社中村駿介さん 再利用可能なお弁当箱「まかないボックス」をコワーキングスペースや周辺の大企業に配布し、そのボックスを持ってレストランに行くと、美味しいまかない料理が割安な料金で食べられる、というアイデアです。今回のPoCでは現地のエコショップからシリコン製のお弁当箱を購入し、コワーキングスペース「Bridge+」と同じアセントビルに入居しているジョンソン＆ジョンソンなどの大企業の社員に配布しました。また「Bridge+」にもシェア用のお弁当箱を設置しました。各レストランが夕方頃に専用Webサイトに当日のまかないメニューを掲載し、利用者は事前にWebサイトで申し込みして「まかないボックス」を持って指定されたレストランに行く、という仕組みです。レストランの余剰食材の削減と、持ち帰り用プラスチック容器の削減を目指した、一石二鳥のアイデアです。 「まかないボックス」PoCスタート時の様子 ご登壇いただいたのはPoCにご協力いただいているレストランの1つである「Kick Cafe」のオーナー、レオナード・コック様です。小さな個人経営のレストランでは、食材廃棄の増加は経営に大きな影響を与える死活問題です。その食材廃棄を減らし、かつ利益も得られる可能性がある「まかないボックス」に、大きな可能性を感じてご協力いただいているとのことでした。 KICK Cafe / Owner / Leonard Kok 様 なおPoCは10月7日から11月8日までの期間で開催していますが、さっそく利用率が伸びないという壁にぶつかっています。シンガポールでは夕食を職場付近で食べたり購入したりする文化がなく、また事前予約や弁当箱の洗浄などの利便性にも課題があります。今後「なぜ使われていないのか」をユーザーにヒアリングして分析し、素早く方針転換をしていく予定です。

#3「Time for Social Good」：ゴミ分別に協力的な人を支援するキャンペーン

続いて同じく大日本印刷株式会社の山下純一郎さんが登壇されました。山下さんは当初からプラスチックゴミの削減に取り組まれ、特に製品が消費者の手に渡ってからリサイクルされるまでの流れが不透明であることを課題とされています。 大日本印刷株式会社山下純一郎さん シンガポールでは街中のショッピングモールなどで分別ゴミ箱を見かけますが、実際はほとんどのゴミがまとめて収集・焼却され、埋め立てに利用されています。シンガポールにおけるプラスチック製品のリサイクル率は約4%（日本は約25%）で、プラスチックゴミの分別・リサイクルにはほど遠いのが現状です。 Time for Social Good プロジェクトの仕組み 今回はアセントビルディングのコーヒーショップ「Coffee Break」と、商品トレーサビリティーに強みを持つブロックチェーン企業の「VeChain」にご協力いただき、資源ゴミの分別を奨励するキャンペーンを開催します。 Coffee Break / Faye Sai 様 具体的には10月22日から11月8日までの期間中、Coffee Breakで販売するコーヒーカップにQRコードを貼りつけます。購入者が飲み終わったカップを分別ゴミ箱に捨てる際に、カップのQRコードを読み取ってその場面の写真を撮るとポイントが貯まり、溜まったポイントに応じてエコタンブラーがもらえたり割引を受けたりすることができます。 VeChain / General Manager, VeChain SEA / Sarah Nabaa 様 この仕組みでどの程度の割合で分別に協力する人がいるのか、またどこのゴミ箱に捨てられているのかが把握できます。将来的には商品の販売から廃棄・収集・リサイクルまでをトレースし、より効果的なゴミ分別を奨励することを想定した取り組みです。

#4「Up for Grabs」：売れ残り食品の格安提供によるフードロス削減

4番手はコニカミノルタ株式会社の倉田拓己さんと東京ガス株式会社の佐山大樹さんです。2番手の中村さんと同じくフードロスに対する取り組みですが、こちらはターゲットを学生に絞り、売れ残り商品をそのまま格安販売する、というアプローチです。 コニカミノルタ株式会社倉田拓己さん シンガポールの街角で見かけるベーカリーショップやケーキ店では、朝に大量の商品を焼き上げ、売れ残りは夜にそのまま廃棄する、というスタイルが一般的です。またトレー単位で焼き上げるため、あまり細かい生産調整がされておらず、毎日大量の廃棄が出ているのが現状です。そこで日本では一般的な閉店間際のディスカウントサービスをデジタルプラットフォームで提供し、フードロスの削減を目指します。 東京ガス株式会社佐山大樹さん ご協力いただいたのは「Outside」というアプリを開発するスタートアップ企業です。このアプリはユーザーが地図上にタスクを投稿し、他のユーザーがそのタスクをクリアすると報奨金が得られる仕組みです。例えば「シャツを選ぶのを手伝って欲しい：50シンガポールドル」「チラシを配るのを手伝って欲しい：10シンガポールドル」といった依頼を投稿し、アプリ上で依頼を見つけた人が協力すると報酬が得られます。シンガポール国立大学（National University of Singapore、以下NUS）の学生を中心に1,000人以上のユーザーに利用されています。 一緒にPoCに取り組む中で、すっかり1つのチームとしての絆ができました PoCは9月30日から10月18日の3週間で、NUS周辺の5つのレストランおよびベーカリーショップにご協力いただきました。NUS校内でのチラシ配りとソーシャルメディアによる広告が功を奏し、期間中で300件以上の利用がありました。特に人通りが多い駅近くのベーカリーショップでの利用が多く、フードロス削減と売り上げアップの効果を確認することができました。 Outside / Co-founder / Nicholas Lim 様 Outside / Business Stategy, Partnership / Tan Tu Jin 様 今後は今回のPoCでユーザーが増えたOutsideアプリのさらなる展開と、日本側でのPoC実施に向けて計画中です。

#5「Busk Box」：アマチュアミュージシャンの生活を支える新感覚カラオケ

最後の登壇者は住友生命保険相互会社の枝川和貴さん、東京ガスｉネット株式会社の矢島史康さん、株式会社野村総合研究所の輪湖謙太さんです。 東京ガスｉネット株式会社矢島史康さん 日本では音楽大学を卒業したオペラ歌手でも、音楽だけでは生計を立てることは困難です。それはシンガポールでも同じで、才能があっても生活に苦しんでいるアマチュアミュージシャンはたくさんいます。そのミュージシャンたちを支援することができないか。家族にオペラ歌手がいる輪湖さんを中心に、さまざまなビジネスアイデアを考えました。 株式会社野村総合研究所輪湖謙太さん その中で生まれたのがミュージシャンとカラオケファンをつなぐこと、まるでUberやGrabのようにミュージシャンを呼べるマッチングプラットフォームのアイデアです。 住友生命保険相互会社枝川和貴さん カラオケファンに対しては、ミュージシャンの伴奏で歌ったり、一緒にデュエットしたりと新たな経験価値を提供する一方で、ミュージシャンには日々の収入の獲得と、ファンを増やす機会を増やすことができる、という双方にメリットを生むアプローチです。まずはカラオケボックスをターゲットにすることで、騒音問題やセキュリティ上の問題をクリアしています。 矢島さんによるアプリ操作方法の説明 矢島さんがアプリの利用フローを説明し、ミュージシャンを呼ぶボタンを押す説明をしたところで、会場に実際のミュージシャンが登場しました。 シンガポールを拠点に活動されているミュージシャンの Tommy Dean 様 ご登場いただいたのはPoCにご協力いただいたトミー・ディーン様。日本でも自動車のCMでおなじみのブルーノ・マーズのアップタウン・ファンクを演奏されました。会場は手拍子で大盛り上がりです。 本物のミュージシャンの登場で会場は盛大な手拍子で包まれました 当プロジェクトのパートナーは現地ミュージックレーベルの「Goose Infiniti」です。全体のコーディネートとミュージシャンのアレンジをしていただきました。今回のPoCでは6名のミュージシャンと30名以上の現地カラオケファンにご協力いただき、合計7日間のセッションを開催してアンケートを取り、多くのフィードバックを得ることができました。 Goose Infiniti / Founder / Sam Padbidri 様 多くのカラオケファンがこのサービスにお金を払っても良いと考えていること、ミュージシャン側からも歓迎されていること、そして30分のパフォーマンスでおよそ50シンガポールドル（約4,000円）の料金設定が可能性があることが確認できました。一方でパフォーマーごとの料金設定や、カバー曲を使うことによる著作権の課題なども明確になりました。当チームは日本に戻ってからも活動を継続し、日本でのPoC実施に向けて取り組みます。

総評：キャピタランド / アルウィン・タン様

全5チームのプレゼンテーションが終了し、プログラムパートナーであるキャピタランドのアルウィン・タン様からフィードバックをいただきました。 CapitaLand / Chief Customer Solutions Officer / Aylwin Tan 様 アルウィン・タン：「今日のためにスピーチを準備していましたが、5チームの素晴らしい発表を見て話す内容を変えたいと思います。今回のプログラムでは、すべてのチームがお互いパートナーとして協業することを学び、文化や言語の壁を越えたコラボレーションが実現しました。これはイノベーションの重要な要素の1つです。」「我々は1つの地球の上に住んでいます。日本とシンガポールの人々が協力して、障がい者の支援やフードロスの問題など、シンガポールの社会とコミュニティをよりよくするアイデアを考えてくれたことに、1人のシンガポール人として感謝します。」「またこのプログラムも2年目を迎えました。1年目はプログラムを立ち上げ試行錯誤をしていましたが、この2年目での大きな進歩に驚いています。そしてメンバーを送り込んでいただいているDBICメンバー企業の皆さま、どうかこのイノベーションの旅を続けてください。イノベーションは終わりのない旅であり、企業が持続的に成長するためにはあきらめずに挑戦し続けることが必要です。」「我々キャピタランドも止まることはありません。来年のDBICプログラム参加者には、オフィスだけではなくさらなる破壊的なテクノロジーを提供することができます。シンガポール国家の重要プロジェクトとして、このサイエンスパークにシンガポール初の公衆5Gネットワークを整備する計画が進んでいます。5G技術は生活のすべてを変える可能性を持っています。」「ここサイエンスパークにコミュニティができました。今日はイノベーションの旅の終着点ではなく、ただの通過点であり、そして最初の一歩です。今回の学びを元に、近い将来、それぞれの企業が社会的に大きなインパクトを生み、大きく成長していくことを願っています。」

クロージングスピーチ：DBIC 西野弘

最後に、この6ヵ月間のプログラムの締めくくりとして、DBIC副代表の西野がスピーチしました。 DBIC副代表西野弘 西野弘：「今回のプログラムにご協力いただいた皆さまに感謝します。このシンガポールの皆さまと築けたコミュニティが、我々にとって最も価値があります。」「DBICはシリコンバレーではなく、シンガポールや北欧諸国のイノベーションモデルを参考にしています。日本は伝統的なサイロ型の企業が多く、シリコンバレーのイノベーションモデルが適用できないこと、そして最も重要なパートナーであるアジアから学ぼうとしています。」「約3年前、私たちは幸運にもシンガポール経営大学の学生ピッチコンテストに参加することができ、その真剣さと社会課題に取り組むイノベーターのパッションに大きな衝撃を受けました。対照的に日本企業はPoC病にかかっています。何十というPoCを実施しても何も生まれません。DBICでは300人以上にデザインシンキングのトレーニングを提供してきましたが何も生まれませんでした。そこで私たちの考え方や態度を変える必要があることに気付きました。それがこのプログラムを立ち上げた理由です。」「人類は今までに4回の技術革命を経験しています。1つ目は火、2つ目はグーテンベルクの印刷機です。印刷機の発明により人類は知識を記録し共有することができるようになり、のちにルネッサンスと呼ばれる文化の大発展を迎えました。そして3つ目はエジソンの白熱電球、そして4つ目はデジタルテクノロジーです。」「不幸にも直近の150年間で人類の社会は大きく変化しました。急速な経済発展とともに人口が爆発的に増加し、近い将来に人類は破滅の危機に直面するでしょう。よく『地球を救え』というスローガンが語られますが、地球は人類が滅亡しようと気にしないでしょう。地球を救うのではありません。我々自身を救うのです。今後20年間の我々の活動で、我々自身を救うことができるかどうかが決まります。」「そのためにはデジタルテクノロジーを駆使し、国内総生産のような経済指標に捉われるのではなく、社会に新たな価値を生み出しながら人類の生存可能性を上げていくことが必要です。」「各チームのプレゼンテーションで、彼らが真剣に何をすべきか考え、社会課題を解決しようと取り組んでいる姿をご覧になられたと思います。これこそが当プログラムの真の存在価値なのです。」 西野副代表とプログラム参加メンバー ※スクリーンに投影されている画像はプログラム参加メンバーによって作成されたプロジェクトロゴであり、DBICの公式ロゴではありません

集合写真

プログラムにご協力いただいた皆さまとの記念撮影 最後にイベントに参加していただいた皆さまと一緒に集合写真を撮影し、今年度のプログラムが終了しました。また登壇していただいたパートナー企業の皆さまに、記念品としてシンガポールの障がい者支援施設「Enabling Village」のウォーターボトルがプレゼントされました。 大日本印刷株式会社からVeChainメンバーへの記念品贈呈 これにて6ヵ月のプログラムはいったん区切りを迎えましたが、ここがスタート地点です。住友生命はTomoWorkの第2フェーズに向けて計画を始め、大日本印刷の2チームは11月中旬までシンガポールに滞在してPoCを継続します。また他のチームも日本でのPoC実施に向けて活動を続けます。DBICも歩みを止めることなく、各チームと一緒にイノベーションの旅を続けます。